評議員会(指導医連絡協議会)

 

■第21回びわこ臨床研修ネットワーク評議員会(指導医連絡協議会)議事録

議事進行 中村 隆志 先生(済生会滋賀県病院)

日時: 平成27年1月31日(土) 15:15~16:00
会場: ホテルボストンプラザ草津

 

【出席者】

立川 弘孝  先生
磯野 元秀  先生
岡本 元純  先生
川嶋 剛史  先生
小泉 聡   先生
杉本 徹   先生
中村 隆志  先生
倉田 博之  先生
山本 孝吉  先生
鬼頭 幸一  先生
小菅 邦彦  先生
松村 和宜  先生
山本 秀和  先生
多賀 俊明  先生
亀崎 洋   先生
楠井 隆   先生
金子 隆昭  先生
西田 保裕  先生

(近江八幡市立総合医療センター)
(大津市民病院)
(大津赤十字病院)
(公立甲賀病院)
(高島市民病院)
(済生会滋賀県病院)
(済生会滋賀県病院)
(済生会滋賀県病院)
(滋賀県立成人病センター)
(滋賀県立成人病センター)
(滋賀県立成人病センター)
(滋賀県立成人病センター)
(滋賀県立成人病センター)
(市立長浜病院)
(市立長浜病院)
(長浜赤十字病院)
(彦根市立病院)
(滋賀医科大学)

※順不同  

 

【確認項目・意見交換】

  1. 当会の本日の流れ、演者について
  2. 会則の確認
  3. 次回当番幹事と開催日程の確認
  4. 評議員の変更
  5. 新専門医制度について意見交換

 

<確認事項>

1.本日の流れ、演者について

・ 16時10分より 研修医による一般演題を4演題
   座長 高島市民病院  小泉 聡  先生

・ 17時より教育講演、特別講演
   座長 済生会滋賀県病院  中村 隆志  先生

教育講演 滋賀医科大学 精神医学講座 助教 栗本 直樹 先生
 

「今日から役立つ精神科
  -うつ病は治る。抗不安薬、睡眠薬のホントの使い方-」

特別講演 京都府立医科大学付属病院救急医療科/救急医療部 教授 太田 凡 先生
  「救急室でのあんなトラブル、こんなトラブル」

 

2.会則の確認

今回は変更点なし

 

3.次回当番幹事と開催日程の確認

次回(22回):「成人病センター 市立長浜病院」 第一三共(株)
開催日:2015年7月25日(土) ロイヤルオークホテル

特別講演 山口大学(神田先生)に打診中 第二候補 福岡記念(黒田先生)

 

4.評議員の変更等

滋賀医大:西田保裕先生(医師臨床教育センター長)が第21回より評議員会参加。
今後、滋賀医大からもう1名指導医の代表の方を評議員会に推薦いただく。
大津日赤:施設代表者 石川浩三 院長  指導医代表者 岡本元純 先生
成人病センター

施設代表者 山本孝吉 先生が継続。

    指導医代表者 鬼頭幸一 先生
小菅邦彦 先生 ⇒

小菅邦彦 先生
松村和宜 先生
山本秀和 先生

 

5.新専門医制度について意見交換

①済生会滋賀県病院の取り組み、新専門医制度について  倉田博之 先生より

  • 済生会の中でも関西は関東に比べ取組が遅れている。
  • 各大学が基幹病院を目指すため、一定の資格を持つ医師の移動の可能性有り。
  • 5年毎の更新があるが、導入5年後から本格的に取り組もうとしても、制限(人数)がかかってしまっている事も考えられる為、最初から取り組まなければならない。
  • 研修3~5年目は実践に携わっており、新専門医制度によって、後期研修医の移動があると病院の体制も大きな影響を受ける可能性がある。
  • 2015年2月末頃、日本専門医機構からプログラム認定基準が提示されるとの情報もある。各学会で情報がばらばらである。
  • 済生会病院は地域医療・救急などで強みが発揮できる。
  • 外部との連携(大学、近隣病院、全国済生会)が必要であり、滋賀県として横の繋がりを強化する必要がある。
  • 済生会滋賀県病院の中でも科によって、基幹病院としての立場か連携病院としての立場になるのかまちまちである。
  • 今後認定基準(症例把握・申請など)に対応していく。
  • 当会を通じて滋賀県の情報共有・連携、そして魅力あるプログラムを滋賀県から発信したい。

②各施設の新専門医制度への取り組み、現況について

  • 各診療科任せになっており、施設として動けていない。麻酔科がいなくなり、救命、手術ができない。専門医の偏在が問題。周囲の病院とは大学が違う為、連携が滞っている。
  • 協力病院となる。総合内科専門医が1名しかいない。若手・中堅Drに専門医取得を依頼している。そうしないと内科研修施設も危ない。後期研修でコモンディジーズは診ない。内科一本化の問題、3年目専門医にどう対応していくか?
  • 大学のローテーション、大学からの意向はまだ来ていない。40代内科Drには全員総合内科専門医取得を依頼。
  • 昨年内科の教育関連施設の認定を受けたが、システムはできていない。総合内科専門医が1名のみで、今後増やさねばならない。内科以外の専門医はとりまとめていない。
  • 十分な取り組みはできていないが、総合内科専門医は複数名いる。今まで学会主導で作ってきた専門医施設をチャラにしてしまう事に疑問がある。
  • 湖北・湖東で医療連携を進めている。2年目研修医の自由度を高めているが、さらに協力していく。地域の特色を出し、総合診療の中身を工夫していく。
  • 近隣病院とは連携している。担当者を集めて情報提供を行っている。科毎の不均衡が存在する。専門医取得に必要な症例数のハードルを高くすると、症例数による受け入れ可能な研修医の数が変わってくる。また協力型と基幹型のカウントが異なると思われるが、その辺りがまた不明瞭である。新専門医制度となると、単一の病院に勤めることが難しくなりそうだが、勤務先が変わっても県内で働く事は「継続」と見なす事にできないだろうか、との提案あり。そうすれば県内定着が見込める。
  • 総合内科専門医は現在1名。看護師への受講料のアックアップ等は施設として行っているが、まだ専門医取得へのバックアップが無いので今後は対応する。
    基幹型の研修は難しく、今後も協力型を進めていく。現在脳外科の3年目の短期ローテーションを行っており、今後も継続していく。
  • 今年度プライマリケア公費で7名。総合内科数名。耳鼻科は大学より要請があり協力型に。内科もJMECCが必須の為、基本協力型であるが、大学からの動きがない。定員枠、人数のコントロールが出来ない事が問題。総合診療科での定員の理想と現実にギャップが生じる。
  • 診療科によって温度差がある。眼科は制限を加えて良い。ハードルは高い(プログラム責任者1名、指導医7名が必要)。眼科は専門医、指導医の在籍から基幹病院は滋賀医と大津日赤だけ。病院がきれいな色になるのではなく、基幹診療科として動き、まだらな色となるのではないか。新専門医制度もここ最近はトーンダウンしている。各学会の独自性を認めながら、第三者評価機構が介入している。ただ、現況は厚労省、第三者評価機構の指針がはっきりしない。マイナー科、眼科、外科はこのままいくのではないか。
  • 小児科は進んでいる。総合小児科医を作るシステムも進行中であり、大学、日赤、長浜をローテーションする。専門性のある悪性腫瘍、NICUは別途、専門をとる必要がある。

③事務局総括

  • 小児科、麻酔科は進んでいる。プログラムを学会に提出、チェックを行い、第三者評価機構への提出準備を進めている。
  • 上記の科のように取り組みが進んでいる所もあるが、全体的には厚労省、第三者評価機構の指針がはっきりぜず、新専門医制度への取り組みは遅れている。外科系は新専門医制度となっても内科ほどの変化はないであろう。内科系はsubspecialityが多く、総合内科専門医が少ないため対応が遅れているように思われる(連携施設として指導医は1名以上、基幹病院では3名以上必要との説あり)。今後施設として、内科専門医取得へのサポートが必要になると考えられる。
  • 地域で施設間連携を進める重要性は従来から感じており、この会でも引き続き議論したい。

 

以 上